ポストFIT時代への備え

FIT期間中の再エネ案件：ポストFIT時代に向けた移行戦略と選択肢

Tags: ポストFIT, 再エネ事業, 太陽光発電, 事業戦略, 移行計画, 自家消費, PPA

はじめに：FIT期間中の再エネ案件が直面する将来

固定価格買取制度（FIT）の下で運転を開始した多くの再生可能エネルギー発電設備は、その買取期間の終了を迎えつつあります。特に初期に認定された住宅用太陽光発電システムに続き、事業用太陽光発電設備も今後数年で次々とFIT期間を終えることになります。

FIT期間中の案件は、認定を受けた高い固定価格での売電が保証されているため、安定した収益を上げています。しかし、この「安定的」な期間が終了した後、発電した電力をどのように扱うか、そしてその事業性をいかに維持・向上させるかが、現在FIT期間中にある全ての再エネ事業者にとって避けて通れない課題となっています。

ポストFIT時代に向けた備えは、FIT期間が終了してから始めるのでは手遅れになる可能性があります。電力市場の変動、新たな制度への対応、設備の状態、そして何よりも市場競争力の維持を考慮すると、FIT期間中から戦略的な移行計画を策定し、実行に移すことが極めて重要です。

本稿では、現在FIT期間中にある再エネ案件が直面する将来の課題を整理し、ポストFIT時代に向けた主な移行戦略とその具体的な選択肢、そして新規事業開発の視点からこれらの動きをどう捉え、事業機会に繋げるかについて解説します。

現状分析：FIT期間終了がもたらす変化とリスク

FIT制度は、再生可能エネルギーの導入を加速させる上で極めて重要な役割を果たしました。認定された事業者は、一定期間、国が定めた固定価格で発電した電力を電気事業者に買い取ってもらう権利を得ました。この価格は、制度開始当初は相対的に高く設定されていましたが、認定年度が進むにつれて段階的に引き下げられています。

FIT期間が終了すると、この固定価格での買取は終了します。その後は、原則として電力市場価格に基づいた価格（またはそれ以下の価格）で売電するか、自家消費するか、あるいは特定の相対契約を結ぶなどの選択肢を取ることになります。

ここで最大の論点となるのが、売電収入の大幅な減少リスクです。FIT買取価格が20円/kWhや30円/kWhといった水準で推移していた案件が、ポストFIT市場では市場価格（例えば10円/kWh以下）での売電を余儀なくされる可能性が高く、これにより収益性が著しく悪化する事態が懸念されます。特に、高圧・特別高圧の事業用案件では、投資回収計画に大きな影響を与える可能性があります。

また、設備の経年劣化による発電効率の低下や、最新の技術標準から外れる可能性も考慮する必要があります。O&M（運用・保守）コストの増加も収益を圧迫する要因となり得ます。

FIT期間中の案件オーナーや事業者は、こうした将来のリスクを正確に評価し、収益性の維持・向上、あるいは新たな価値創出に向けた準備をFIT期間中から進める必要に迫られています。

FIT期間中の再エネ案件が取りうる主要な選択肢

FIT期間が終了した再エネ案件が取りうる選択肢は複数あります。FIT期間中からこれらの選択肢を比較検討し、自社の案件に最適なパスを選択することが求められます。主な選択肢は以下の通りです。

  1. 卒FIT後の自家消費への切り替え:

    • 発電した電力を売電するのではなく、自社施設や関連施設で消費する形態です。電気料金の削減に直接貢献するため、電力単価が高い施設や、昼間の電力需要が大きい施設で有効です。
    • 特に法人においては、工場やオフィスビル、倉庫などで使用する電力を自社発電で賄うことで、電気料金の高騰リスクを回避し、コスト削減と環境価値創出を同時に実現できます。
    • 既存の電力系統接続に加え、自家消費設備としての構成変更や、必要に応じて蓄電池システムの導入などを検討する必要があります。

  2. 卒FIT後の相対契約（市場取引、PPA、特定契約など）:

    • 電力市場への売電: FIT期間終了後も、引き続き電力広域的運営推進機関（広域機関）を介して電力市場（卸電力取引所など）で売電を行うことができます。ただし、売電価格は市場価格に連動するため、価格変動リスクを直接受けることになります。
    • 電力小売事業者等との相対契約: 特定の電力小売事業者やアグリゲーターと個別に買取契約を結ぶ方法です。市場価格よりも多少安定した価格での買取が期待できる場合や、特定のサービス（例：需給調整への協力）とセットで契約する場合があります。
    • コーポレートPPA: 需要家である一般企業と発電事業者（またはその仲介者）が長期的な電力売買契約を結ぶ形態です。発電事業者は安定的な収入源を確保でき、需要家は再エネ由来の電力を長期固定価格に近い形で調達できます。オンサイト型（需要地で発電）とオフサイト型（遠隔地で発電し送電網を利用）があります。法人案件のポストFITにおける有力な選択肢の一つです。

  3. 第三者への事業譲渡または売却:

    • FIT期間中、あるいはFIT期間終了後の案件を、別の事業者や投資家に売却する選択肢です。特にFIT期間がまだ残っている案件は、その残存価値を評価して売却することで、新たな投資資金を確保できます。
    • M&A市場の活用や、再エネファンドなどへの売却が考えられます。事業の継続性や、売却益の最大化などを検討する際に有力な選択肢となります。

  4. リパワリング（大規模改修・増設）:

    • 既存の太陽光発電設備を撤去し、より高効率・大容量の最新設備に置き換える、あるいは増設する選択肢です。これにより発電量を増やし、ポストFIT環境下での収益性向上を図ることができます。
    • FIP制度の活用や、新たな事業認定を取得して事業性を再構築するケースもあります。ただし、初期投資が大きくなるため、事前の詳細な事業性評価が不可欠です。

  5. 事業継続（O&Mのみ継続）または廃止:

    • 最低限のO&Mを継続し、自家消費や市場への小規模売電を行うケース。収益性は限定的になる可能性があります。
    • 採算が見込めない場合や、設備の老朽化が著しい場合は、事業を廃止し、適切に設備を撤去・処分する選択肢も考慮する必要があります。

ポストFIT移行戦略の立案プロセスと考慮すべき事項

FIT期間中の案件について、最適な移行戦略を立案するには、以下のプロセスと事項を考慮することが重要です。

  1. 現状評価と将来予測:

    • 設備診断: 現在の設備の発電能力、劣化状況、残存寿命を専門家による診断で正確に把握します。
    • 契約・認定内容の確認: FIT認定時の条件、接続契約、土地契約などを再確認します。
    • 立地条件の再評価: 発電量予測、周辺の電力需要（自家消費の場合）、系統容量の状況などを評価します。
    • 市場・制度動向予測: 将来の電力市場価格、FIP制度の詳細、関連補助金、環境価値取引市場の動向などを予測します。

  2. 目標設定:

    • ポストFIT後の収益目標、環境貢献目標、事業継続年数、リスク許容度などを明確に設定します。

  3. 選択肢の比較検討:

    • 上記で挙げた各選択肢について、目標達成への貢献度、必要な投資額、予想される収益性、リスク（価格変動、制度変更、技術的リスクなど）を定量的に比較検討します。
    • データに基づいたシミュレーション: 発電量予測、電力価格予測、O&Mコスト、各種費用（設備投資、工事費、系統接続費など）を盛り込んだ経済性シミュレーションを行います。特に、自家消費の場合は削減される電気料金、PPAの場合は契約価格と期間、市場売電の場合は市場価格変動リスクが重要な要素となります。
    • 補助金制度の活用可能性も重要な判断材料となります。蓄電池導入補助金や再エネ設備導入補助金などが、経済性を大きく左右する場合があります。

  4. 具体的なアクションプラン策定と実行:

    • 最適な選択肢を決定したら、詳細な実施計画（スケジュール、予算、必要な許認可、契約交渉など）を策定し、実行に移します。
    • 必要に応じて、O&M事業者の変更、新たなサービスプロバイダー（アグリゲーター、PPA事業者など）との連携、ファイナンス手法の検討なども行います。

新規事業開発担当者への示唆：FIT期間中の案件をどう捉えるか

エネルギー関連企業の新規事業開発担当者にとって、FIT期間中の再エネ案件は、ポストFIT市場における新たなビジネス機会の宝庫と捉えることができます。

  1. 移行支援サービスの提供:

    • FIT期間中の案件オーナーや事業者は、多くの情報を必要とし、複雑な意思決定を迫られています。設備の診断・評価、市場・制度動向の分析、経済性シミュレーション、最適な選択肢の提案といったコンサルティングサービスは大きなニーズがあります。
    • また、PPA契約のマッチング支援、蓄電池導入の提案・設置・運用サービス、高度なO&Mサービス、DXを活用した遠隔監視・診断サービスなども事業機会となります。

  2. 卒FIT案件のアグリゲーション:

    • FIT終了後の個々の小規模分散型電源（特に住宅用や低圧の事業用太陽光）は、単体では市場でのプレゼンスが低いですが、これらを束ねる（アグリゲートする）ことで、VPP（仮想発電所）の一部として活用したり、特定の需要家グループへの電力供給源としたりすることが可能になります。FIT期間中の案件に対し、将来のアグリゲーション参加を前提とした提案を行うことができます。

  3. 新たなファイナンス手法の活用:

    • リパワリングや蓄電池導入など、ポストFITへの移行に伴う投資に対する新たなファイナンスニーズが生まれます。プロジェクトファイナンスに加え、グリーンボンドやサステナビリティ・リンク・ローンなど、多様な資金調達手法の提案・組成もビジネス機会となります。

  4. 顧客（FIT期間中の再エネ事業者）への早期アプローチ:

    • FIT期間が終了間近になってからでは、十分な検討時間や対策を講じる余裕がなくなる可能性があります。FIT期間中、特に終了の数年前から顧客候補にアプローチし、情報提供や相談対応を行うことで、信頼関係を築き、具体的なサービス提案に繋げることができます。

まとめ：FIT期間中からの戦略的準備がポストFIT成功の鍵

FIT期間中の再生可能エネルギー案件は、現在の安定期から将来の変動期への移行期にあります。ポストFIT時代における収益性の維持・向上、そして資産価値の最大化は、FIT期間中からの戦略的な準備と適切な意思決定にかかっています。

自家消費、相対契約（PPA含む）、事業譲渡、リパワリングなど、多様な選択肢の中から最適なパスを見つけるためには、自社の案件の現状を正確に把握し、将来の市場・制度動向を予測し、データに基づいた経済性評価を行うことが不可欠です。

エネルギー関連企業の新規事業開発担当者にとっては、こうしたFIT期間中の案件オーナーや事業者が直面する課題こそが、新たなビジネス機会となります。移行支援サービス、アグリゲーション、新たなファイナンス手法など、顧客のニーズに応える多様なソリューションを提供することで、ポストFIT市場における競争優位性を確立できるでしょう。

FIT期間中の再エネ案件を「現在の収益源」としてだけでなく、「ポストFIT時代の戦略的資産」として捉え直し、積極的に将来への備えを進めることが、持続可能な再エネ事業の実現に繋がります。