ポストFIT時代への備え

ポストFIT時代における市民参加型再エネ事業：持続可能性への課題と新しいビジネスモデル

Tags: ポストFIT, 市民参加型再エネ, 地域エネルギー, ビジネスモデル, 持続可能性

はじめに：ポストFIT時代における市民参加型再エネ事業の重要性

再生可能エネルギーの普及拡大において、固定価格買取制度（FIT）は大きな役割を果たしてきました。特に地域主体の取り組みや市民参加型の事業は、エネルギーの地産地消や地域経済への貢献、環境意識の向上といった多面的な価値を生み出してきました。

しかし、FIT買取期間の終了を迎える設備が増加するにつれて、こうした市民参加型再エネ事業も新たな課題に直面しています。FITによる安定的な売電収入がなくなる中で、事業の持続性をいかに確保し、地域における再エネの役割を維持・発展させていくかが問われています。

エネルギー関連企業の新規事業開発担当者の皆様にとっても、ポストFIT市場における個人や地域のエネルギー動向は、新たなサービスやビジネスモデルを検討する上で見逃せない要素です。本稿では、ポストFIT時代における市民参加型再エネ事業が直面する課題を整理し、その持続可能性を高めるための新しいビジネスモデルや戦略について考察します。

FIT制度下における市民参加型再エネ事業の歩み

FIT制度は、太陽光発電などをはじめとする再生可能エネルギーの導入を加速させる強力なインセンティブとなりました。比較的小規模な事業でも、長期固定価格での売電収入が見込めることから、個人やNPO、市民ファンドなどによる市民参加型の事業が各地で立ち上がりました。

これらの事業は、単に発電を行うだけでなく、以下のような多岐にわたる価値を地域にもたらしました。

一方で、FIT制度への過度な依存、制度変更への対応遅れ、専門的な知見の不足、事業規模の制約によるコスト競争力の課題なども抱えていました。

ポストFIT時代が市民参加型再エネ事業にもたらす課題

FIT買取期間終了後、市民参加型再エネ事業は主に以下のような課題に直面します。

  1. 売電収入の激減: FIT買取期間終了後の買取価格は、FIT単価と比較して大幅に低下します。市場価格連動型や相対契約による買取になりますが、FIT開始当初の高い売電収入を前提とした事業計画は維持できなくなります。
  2. O&M費用の負担増: 設備の老朽化に伴い、メンテナンスや修理の費用が増加する可能性があります。これも売電収入の減少と相まって、事業収益を圧迫します。
  3. 参加者へのリターン維持: 事業への出資者（市民）に対する配当や、地域への還元といったリターンを、収益が減少する中でどのように維持していくかが課題となります。参加者の関心やモチベーションの低下を招く可能性があります。
  4. 事業運営の複雑化: FIT制度下では比較的シンプルだった売電先との関係が、市場連動や多様な契約形態に移行することで複雑化します。また、自家消費や地域内融通、蓄電池連携など、新たな取り組みには専門的な知識や運営体制が必要になります。
  5. 資金調達の難しさ: 新たな設備投資（例：蓄電池設置、リパワリング）や事業拡大のための資金を、FITのような安定収入が見込めない状況でどのように確保するかが課題となります。

これらの課題に対し、単に発電して売電するというモデルからの脱却が求められています。

持続可能性を高めるための新しいビジネスモデルと機会

ポストFIT時代においても市民参加型再エネ事業を持続可能にし、さらに発展させていくためには、複数の収益源を組み合わせたり、新たな価値創出を目指したりする多様なビジネスモデルの構築が必要です。エネルギー関連企業にとっては、こうした地域ニーズに応えるサービスの提供機会が生まれます。

  1. 地域内での電力融通・地産地消モデル:

    • 自家消費の最大化: 発電した電気を施設や地域内で自家消費することで、電力会社からの購入電力量を削減します。これにより、低くなった売電収入よりも高い買電単価分のメリットを享受できます。
    • 地域マイクログリッド: 地域内の複数の需要家と発電設備をネットワークでつなぎ、地域内で電力を融通する仕組みです。非常時のレジリエンス強化にもつながります。
    • P2P取引: 地域住民同士や地域内の事業者間で直接電力を取引するモデルです。プラットフォーム構築に技術的な知見が求められます。

  2. 蓄電池・EV連携による価値創出:

    • 自家消費率向上: 蓄電池を導入し、余剰電力を貯めて必要な時に利用することで、自家消費率を大幅に高められます。
    • 系統貢献: 蓄電池やEVをVPP（仮想発電所）の一部として活用し、需給調整市場への参加やインバランス回避に貢献することで、新たな収益機会が得られます。
    • BCP対策: 災害時の非常用電源として蓄電池を活用することで、地域のレジリエンス向上に貢献できます。

  3. 環境価値取引の活用:

    • 非FIT非化石証書: 発電した電気の環境価値を証書化し、CO2排出量削減目標を持つ企業などに売却することで、新たな収入源とすることができます。
    • J-クレジット: 再エネ導入によるCO2排出削減量をクレジットとして認証し、取引市場で売却します。
    • 地域内での環境価値流通: 地域住民や企業が地域由来の再エネを指定して購入できる仕組みを構築し、環境意識の高い層からの支持を得る。

  4. 新たな資金調達・運営形態:

    • コミュニティファンドの再設計: 地域住民が継続的に参加しやすい仕組み（例：電力料金と連動した出資、地域サービスとの連携）を検討します。
    • 企業連携: RE100やRE Actionを目指す企業と連携し、企業向けPPAや地域からの再エネ調達ニーズに応える形での事業展開。
    • クラウドファンディング: 設備改修や新規プロジェクトに必要な資金を広く募る。

  5. 地域サービスとの連携強化:

    • 防災拠点機能: 再エネ設備や蓄電池を地域の避難所などに設置し、非常用電源としての役割を明確にする。
    • 福祉サービス連携: 高齢者などの見守りや生活支援とエネルギーサービスを組み合わせる。
    • 農業・産業利用: 発電した電力を地域の農業用施設や工場で直接利用する仕組みを構築する。

成功に向けた戦略とエネルギー企業の役割

これらの新しいビジネスモデルを実現し、市民参加型再エネ事業の持続可能性を高めるためには、以下の点が重要となります。

エネルギー関連企業は、これらの市民参加型再エネ事業に対し、技術提供（蓄電池、VPP、DX）、事業運営支援、資金調達サポート、コンサルティング、電力買取など、多角的な形で関与する機会があります。単なる売電先としてではなく、地域の再エネエコシステムを共に構築するパートナーとしての役割が期待されます。

まとめ：ポストFIT時代の市民参加型再エネ事業は新たなステージへ

ポストFIT時代は、市民参加型再エネ事業にとって大きな転換点となります。FIT制度に依存したモデルから脱却し、地域内での価値循環や多様なサービス提供を核とする、より自律的で持続可能な事業モデルへの移行が求められています。

この変化は、地域社会にとってはエネルギー自立やレジリエンス向上、環境意識の醸成といったメリットを享受する機会であり、エネルギー関連企業にとっては、地域に根差した新たなビジネス機会や社会貢献の機会となります。

課題は少なくありませんが、地域資源である再生可能エネルギーを最大限に活かし、地域住民の知恵と力を結集することで、ポストFIT時代においても市民参加型再エネ事業は、地域共生の新しいエネルギーシステムを創造していく重要なプレイヤーであり続けるでしょう。新規事業開発の視点からは、こうした地域におけるエネルギーの動きを注視し、求められるソリューションやサービスを迅速に提供していくことが、競争優位性を築く上で不可欠となります。

【免責事項】 本記事の内容は、執筆時点での公開情報に基づいています。制度や市場環境は常に変化するため、最新の情報をご確認ください。また、特定の事業に関する投資判断や契約に関する推奨を行うものではありません。