ポストFIT時代への備え

ポストFIT時代における法人向けVPP事業の展望とビジネス機会

はじめに：ポストFIT時代とVPPへの注目の高まり

再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）が順次期間満了を迎える「ポストFIT時代」は、日本のエネルギーシステムに大きな変化をもたらしています。 FIT制度の下で導入された多くの分散型電源、特に太陽光発電設備が、今後の電力市場においてどのように活用されるか、その可能性が模索されています。

この変化の中で、特に法人セクターにおいて注目されているのが、バーチャルパワープラント（VPP）事業です。企業の持つ工場や事業所の太陽光発電設備、蓄電池、デマンドレスポンス能力などを統合的に制御し、あたかも一つの大きな発電所のように機能させるVPPは、ポストFIT時代の新たな収益源やエネルギーマネジメント戦略として期待されています。

エネルギー関連企業の新規事業開発担当者の皆様におかれましても、この法人向けVPP事業は、将来的なビジネスポートフォリオを構築する上で見過ごせないテーマであると考えられます。本記事では、ポストFIT時代における法人向けVPP事業の展望、考えられるビジネス機会、そして事業構築に向けた論点について解説いたします。

VPPとは？法人向けVPPの特徴

VPPは、地域に分散して存在する再生可能エネルギー発電設備、蓄電池、電気自動車（EV）、デマンドリソース（需要家側の電力消費パターンを制御する能力）などをIoT技術やAIを用いてネットワーク化し、あたかも一つの発電所のように機能させる概念です。これにより、不安定な再生可能エネルギーの出力を安定化させたり、電力需給バランスの調整に貢献したりすることが可能となります。

法人向けVPPは、主に工場、オフィスビル、商業施設、データセンターといった大口の需要家や、複数の事業拠点を持つ企業が対象となります。これらの施設は、比較的大規模な太陽光発電設備や自家消費用蓄電池、コージェネレーションシステム（CGS）などをすでに導入している、あるいは導入を検討しているケースが多くあります。

法人向けVPPの特徴は、個々の施設のエネルギーリソースを集約・最適制御することで、単一施設では実現が難しかった高度なエネルギーマネジメントや、電力市場への参加、さらにはレジリエンス（災害時の電力供給継続能力）向上といった付加価値を提供できる点にあります。

ポストFIT時代の法人向けVPPがもたらすビジネス機会

ポストFIT時代において、法人向けVPP事業にはいくつかの重要なビジネス機会が存在します。

• 自家消費率の最大化と電力コスト削減への貢献: FIT終了後の太陽光発電設備を持つ法人にとって、発電した電力を自家消費することが最も経済合理性の高い選択肢の一つとなります。VPPは、蓄電池やデマンドレスポンスと連携し、発電パターンと消費パターンを最適に制御することで、自家消費率を最大限に高め、購入電力量の削減に貢献します。この削減効果の一部を、サービス提供者であるVPP事業者が収益として得ることが考えられます。

• 需給調整市場・容量市場への参入: VPPによって束ねられた法人需要家や分散型電源は、電力広域的運営推進機関（OCCTO）が運営する需給調整市場や容量市場に「調整力」として参加することが可能です。需要の削減（ネガワット取引）や、蓄電池からの放電・充電、自家発電設備の焚き増し・焚き減らしなどによって、電力系統の周波数維持や需給バランス調整に貢献し、その対価として報酬を得ることができます。これは、法人にとってFIT買取期間終了後の新たな収益源となり得ます。

• 電力市場（卸市場）への参加: VPP事業者やその制御下にある法人は、日本卸電力取引所（JEPX）などの電力市場に参加し、余剰電力の売買を行うことも可能です。市場価格が高い時間帯に蓄電池から放電して売電する、あるいは市場価格が低い時間帯に充電するといった戦略的な取引により、収益機会を創出できます。

• BCP（事業継続計画）対策・レジリエンス向上サービスの提供: 近年、自然災害の増加に伴い、企業のBCP対策として電力レジリエンスへの関心が高まっています。VPPは、蓄電池や自家発電設備を活用し、停電時でも事業所内の重要な負荷に電力を供給するマイクログリッド機能を提供できます。このレジリエンス向上を付加価値としたサービスは、法人にとって大きな魅力となります。

• 脱炭素経営・RE100達成支援: 多くの企業が脱炭素経営やRE100（事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際イニシアティブ）達成を目標としています。VPPによる自家消費率向上や地域内での再エネ有効活用は、これらの目標達成を支援するソリューションとして提供可能です。

法人向けVPP事業を構築するための要素

法人向けVPP事業を成功させるためには、いくつかの要素が不可欠です。

• 技術基盤:

  • エネルギーリソース: 顧客となる法人が保有する、またはこれから導入する太陽光発電設備、蓄電池、コージェネレーションシステム、EV充電設備、空調・照明などの制御可能な負荷設備。
  • アグリゲーションシステム: 分散する各エネルギーリソースの状態を監視し、遠隔で最適に制御するためのプラットフォーム（VPPプラットフォーム）。データ収集・分析、予測（発電量、需要）、最適制御アルゴリズム、電力市場とのインターフェースなどが必要です。
  • 通信インフラ: 各リソースとアグリゲーションシステムを安定的に接続するための通信ネットワーク。

• 制度・法規制への対応: VPP事業、特に需給調整市場などへの参加には、アグリゲーターとしての登録要件や、各市場の細かいルールへの準拠が求められます。制度改正の動向を常に把握し、迅速に対応する体制が必要です。関連する補助金制度（例：定置用蓄電池導入支援事業、VPP構築実証事業など）の活用も重要な要素となります。

• ビジネスモデルとパートナーシップ: どのようなサービスを法人顧客に提供し、どのように収益を分配するかといったビジネスモデルの設計が重要です。また、エネルギーリソースを提供する顧客、蓄電池などの設備メーカー、EMS/BEMSベンダー、通信事業者、SIerなど、多様なプレイヤーとの連携（パートナーシップ）が不可欠となります。

課題とリスク

法人向けVPP事業には大きな機会がある一方で、いくつかの課題とリスクも存在します。

• 初期投資と経済合理性: 蓄電池や高度な制御システムの導入には高額な初期投資が必要です。これが法人顧客の導入判断のハードルとなる可能性があります。投資回収の見込みや、サービスの経済合理性をいかに明確に示すかが重要です。

• 技術的な複雑性と運用ノウハウ: 多様なリソースを統合制御し、安定的に運用するためには高度な技術と運用ノウハウが必要です。システムのトラブル対応やセキュリティ対策も重要な課題となります。

• 制度・市場変動リスク: 電力市場のルールや制度、関連する補助金制度は常に変化する可能性があります。これらの変動が事業収益に影響を与えるリスクを考慮する必要があります。

• 顧客獲得と合意形成: 法人顧客に対してVPP導入のメリットを理解してもらい、自社設備の制御を委ねるという合意を得ることは容易ではありません。丁寧な説明と信頼関係の構築が求められます。

まとめ：ポストFIT時代の新たなビジネスフロンティア

ポストFIT時代における法人向けVPP事業は、エネルギー関連企業にとって新たな収益の柱を構築する魅力的な機会を提供します。自家消費最適化による電力コスト削減、需給調整市場・容量市場への参加による収益化、BCP対策としてのレジリエンス向上など、法人顧客の多様なニーズに応えるソリューションを提供することが可能です。

しかし、その実現には、技術基盤の構築、複雑な制度・市場への対応、そして様々なパートナーとの連携が不可欠です。また、高額な初期投資や運用ノウハウの蓄積、制度変動リスクといった課題にも向き合う必要があります。

法人向けVPP事業は、まさにエネルギーとデジタルの融合領域であり、ポストFIT時代における新たなビジネスフロンティアと言えます。新規事業開発においては、これらの機会と課題を深く理解し、戦略的にアプローチすることが成功への鍵となるでしょう。