ポストFIT時代のデマンドレスポンス（DR）：卒FIT電源と法人需要家が創出する新たな市場と事業機会
はじめに：ポストFIT時代の電力需給調整とデマンドレスポンスの重要性
固定価格買取制度（FIT）の買取期間が終了し、大量の分散型電源が市場に解放されつつあるポストFIT時代は、エネルギー市場に大きな変化をもたらしています。再エネ電源の主力化は進む一方で、その出力変動性への対応が電力系統の安定化における喫緊の課題となっています。
このような状況下で、電力需給バランスの維持に貢献する重要な手段として注目されているのが、デマンドレスポンス（Demand Response: DR）です。DRは、電力価格や系統状況に応じて、需要家が電力使用量を一時的に削減または増加させることで、需給調整に貢献する取り組みです。
本稿では、エネルギー関連企業の新規事業開発担当者の皆様に向けて、ポストFIT時代におけるDR市場の意義、卒FIT電源および法人需要家がDRに参画することによるメリットと事業機会、そして事業化に向けた課題と展望について解説いたします。
デマンドレスポンス（DR）の基本概念
デマンドレスポンスは、大別して二つのタイプがあります。
- 下げDR（需要抑制型DR）： 電力需要が高い時間帯などに、需要家が電力使用量を削減するものです。これにより、電力系統の負荷を軽減し、ピークカットや卸電力価格高騰の抑制に貢献します。
- 上げDR（需要創出型DR）： 電力供給力が需要を上回る時間帯などに、需要家が電力使用量を増加させるものです。再エネ出力が高い時間帯に蓄電池への充電や揚水発電の活用を促すことなどがこれに該当し、再エネの有効活用や系統の安定化に貢献します。
DRは、電力小売事業者やアグリゲーターと呼ばれる事業者が、複数の需要家を束ねて電力広域的運営推進機関や一般送配電事業者に対して提供する「アグリゲーション事業」の一部として実施されることが一般的です。
ポストFIT時代におけるDRの新たな意義
ポストFIT時代において、DRはこれまで以上に重要な役割を担うことになります。
- 再エネ出力変動への対応: FIT終了後の再エネ電源（特に太陽光）は、天候に左右される出力変動の影響を直接的に受けるようになります。DRは、このような変動に対して、需要側から柔軟性を提供することで、系統の安定化に貢献します。
- 電力市場価格変動への対応: 再エネ出力が増加し、卸電力取引市場の価格変動が大きくなる中で、DRは価格シグナルに応じた需要調整を通じて、需要家のコスト最適化や新たな収益機会創出に繋がります。市場価格が高い時間帯に需要を抑制したり、安い時間帯に需要をシフトさせたりすることで、経済的なメリットを享受できます。
- 容量市場・需給調整市場との連携: 日本では、電力の安定供給に不可欠な供給力を確保するための「容量市場」や、短周期の周波数変動調整等を行うための「需給調整市場」が開設されています。DRはこれらの市場に供給力や調整力として参加することが可能であり、新たな事業機会となっています。
卒FIT電源と法人需要家がDRで創出する価値
卒FIT電源によるDR参画の可能性
約50万件、200万kWとも言われる住宅用卒FIT太陽光に加え、産業用・公共用卒FIT電源も今後増加していきます。これらの分散型電源は、DRリソースとしての大きな潜在力を秘めています。
- 余剰電力の供給力化: FIT買取期間終了後、多くの住宅用太陽光オーナーは余剰電力を自家消費に回していますが、それでも発生する余剰電力を、アグリゲーターを通じて市場のDR指令に応じて供給力として活用する道が開かれます。特に蓄電池を併設することで、充放電の制御による柔軟な需給調整が可能となります。
- 個人向けアグリゲーション: 多くの小規模な卒FIT電源を束ね（アグリゲート）ることで、大規模なDRリソースとして電力市場や需給調整市場に参加させることがビジネスとして成り立ちます。これは新たな個人向けサービス開発の機会となります。
法人需要家によるDR参画のメリットと事業機会
企業、工場、商業施設などの法人需要家は、その電力使用量の多さや多様な設備（空調、照明、生産設備、蓄電池、自家発電設備など）を活かして、より大規模かつ多様なDRに貢献できる可能性があります。
- コスト最適化: ピークカットによる基本料金の削減、市場価格連動型のDRによる電力購入費の削減が直接的なメリットです。
- 新たな収益機会: 需給調整市場や容量市場にDRリソースとして参加することで、対価を得ることができます。これは、単なるコスト削減を超えた新たな収益源となり得ます。
- ESG/サステナビリティ経営への貢献: 再エネ普及や系統安定化に貢献することは、企業の環境に対する取り組みとして評価されます。Scope 2排出量削減にも間接的に貢献する可能性があります。
具体的なDRの例（法人）：
- 工場での非稼働時間帯やピーク時間帯における生産ライン・空調の計画的な停止・抑制
- オフィスビルにおける照明・空調の最適制御
- 商業施設における冷蔵・冷凍設備の温度シフトや稼働時間調整
- 蓄電池システムを用いたピークカットや市場価格に応じた充放電制御
- 自家発電設備（コジェネレーションなど）の稼働パターン変更
法人向けDR事業を開発する際は、これらの設備の制御技術（BEMS/FEMSとの連携）、各法人の事業活動への影響を最小限に抑えるための運用設計、そして経済的インセンティブの設計が重要となります。
DR事業化に向けた課題と展望
ポストFIT時代におけるDR事業には大きな機会がありますが、同時にいくつかの課題も存在します。
- 技術的ハードル: 多数の分散型リソース（卒FIT電源、法人設備、蓄電池など）をリアルタイムで正確に計測・予測し、市場や系統の状況に応じて迅速に制御するための高度なICTシステム（DERMS: 分散型エネルギーリソース管理システムなど）が必要です。
- 参加者のインセンティブ: DRへの参加には、設備投資や運用変更、事業活動への影響が伴う場合があります。参加者がメリットを十分に享受できるような、経済的インセンティブやサービスの設計が不可欠です。
- 法規制・市場制度の進化: DRが電力市場や需給調整市場で適切に評価され、取引されるための制度設計は進行中です。これらの動向を注視し、事業戦略に反映させる必要があります。
- データ連携と標準化: 異なるメーカーの設備やシステム間でデータを連携し、円滑な制御を行うための標準化も重要です。
これらの課題に対し、AIを活用した高精度な需要・発電量予測、ブロックチェーン等を用いたDR取引の透明性・効率化、そして業界内でのデータ標準化に向けた取り組みが進められています。
DR事業は、単体で提供されるだけでなく、卒FIT電源の買取サービス、蓄電池販売・レンタル事業、PPAモデル、VPP構築事業などと組み合わせて提供されることで、より付加価値の高いサービスとなり得ます。例えば、PPAモデルで導入した蓄電池をDRリソースとして活用することで、需要家は電力コスト削減に加え、DR収入も期待できるようになります。
まとめ：DRが拓くポストFIT時代の新規事業
ポストFIT時代は、電力市場の柔軟性向上が不可欠であり、デマンドレスポンスはその中核を担う技術およびビジネスモデルです。卒FIT電源や多様な法人需要家が保有する分散型リソースをいかに効率的に束ね、市場価値を最大化するかが、今後の再エネ事業の競争優位性を築く鍵となります。
新規事業開発担当者の皆様におかれましては、DR市場の動向、関連技術（DERMS, BEMS/FEMS, 蓄電池制御）、法規制や市場制度を深く理解し、卒FITオーナーや法人顧客それぞれのニーズに合わせた多様なDRサービスモデル、さらにはPPAやVPPなど他の事業機会と組み合わせた統合的なエネルギーサービスの開発に注力されることが期待されます。デマンドレスポンスは、ポストFIT時代の新たな収益源と持続可能なエネルギーシステム構築に貢献する、重要な戦略的要素となるでしょう。