EMS進化が拓くポストFIT市場：分散型エネルギーリソース統合による新たな最適化ビジネス
はじめに：ポストFIT時代の分散型エネルギーリソースとEMSの重要性
FIT（固定価格買取制度）の買取期間終了を迎えた太陽光発電設備が増加し、日本の電力システムは中央集権型から分散型へと大きく変貌を遂げつつあります。卒FIT電源に加え、住宅用・産業用蓄電池、電気自動車（EV）、燃料電池など、需要家側に設置される多種多様な分散型エネルギーリソース（DER）が普及し、電力系統のあり方やエネルギービジネスの構造に変化をもたらしています。
このような分散化が進む環境において、個々のDERの能力を最大限に引き出し、エネルギーの利用効率を高め、電力系統との安定的な連携を実現するための鍵となるのが、エネルギーマネジメントシステム（EMS）です。単なる機器の制御に留まらない、高度に進化したEMSは、ポストFIT市場における新たなビジネス機会創出の基盤となり得ます。本稿では、EMSの進化とその機能が、どのように分散型エネルギーリソースの統合と最適化を実現し、どのような新規事業の可能性を拓くのかを解説します。
EMSの進化：単なる制御から統合・最適化・市場連携へ
従来のEMSは、主に建物内の電力消費を監視・制御するHEMS（家庭用EMS）やBEMS（ビル用EMS）として機能してきました。しかし、ポストFIT時代のEMSは、その役割を大きく広げています。
- 多様なDERの統合管理: 卒FIT太陽光、蓄電池、EV、エコキュート、空調機器など、異なる種類のDERを単一のプラットフォーム上でまとめて監視・制御できるようになっています。これにより、各DERの稼働状況や蓄電量、消費電力量などを統合的に把握し、効率的な管理が可能になります。
- 高度な予測機能: 過去のデータや気象情報、電力料金情報などを分析し、数時間先、数日先の太陽光発電量、電力需要、EVの充電・放電ニーズなどを高精度に予測する機能が強化されています。
- 最適化制御: 予測データと、自家消費最大化、電気料金削減、レジリエンス向上、系統への貢献といった目的に基づき、DERの充電・放電、稼働スケジュールなどを自動的に最適化します。市場価格やCO2排出量などを考慮した、より複雑な最適化も可能になっています。
- 外部システム・市場との連携: 電力小売事業者、アグリゲーター、電力卸市場、需給調整市場など、外部のシステムや市場と連携する機能が不可欠になっています。これにより、DERの価値を環境価値取引や容量市場、需給調整力として取引することが可能になります。
このように、進化型EMSは、単なる機器制御システムではなく、予測・最適化・連携機能を備えた「インテリジェントなエネルギー管理プラットフォーム」へと変貌しています。
分散型エネルギーリソース統合による最適化の具体例
進化型EMSによって可能になるDER統合管理と最適化は、以下のような具体的なメリットや機能をもたらします。
- 自家消費率の向上: 卒FIT太陽光の発電量予測に基づき、蓄電池への充電やEVへの充電を最適なタイミングで行うことで、余剰電力を電力会社に売電するのではなく、最大限に自家消費に回すことができます。これにより、高騰する電力購入単価の削減に繋がります。
- 電気料金の削減: 市場価格や時間帯別料金、ピークシフト・ピークカットの要請などを考慮して、蓄電池の充放電やEVの充電スケジュールを最適化します。安い時間帯に充電し、高い時間帯に放電したり、ピーク時の買電量を抑えたりすることで、電気料金を削減します。
- レジリエンス（強靭性）強化: 停電時などに、太陽光発電と蓄電池を連携させて電力を供給する自立運転機能を管理・制御します。重要負荷への優先供給や、蓄電池残量を考慮した長時間稼働などを実現し、災害時にも事業継続や生活維持を支援します。
- 環境価値の最大化: 自家消費によるCO2排出量削減効果を可視化・管理したり、余剰電力を再エネ指定の電力として系統に送り出したりすることで、再エネ由来の環境価値（非化石証書など）を最大限に活用・取引できるようになります。
ポストFIT市場におけるEMS関連の新たなビジネス機会
進化型EMSは、エネルギー関連企業の新規事業開発担当者にとって、多様なビジネス機会を提供します。
- EMSプラットフォーム事業: 高機能なEMSプラットフォーム自体を提供する事業。様々なDERに対応し、予測、最適化、外部連携機能を備えたプラットフォームを開発・提供します。SaaSモデルでの提供や、特定の用途（例：商業ビル向け、産業向け）に特化したプラットフォームも考えられます。
- DER統合最適化サービス事業: EMSプラットフォームを活用し、需要家（法人・個人）に対して、DERを統合的に管理・最適化するサービスを提供する事業。自家消費最適化サービス、電気料金削減コンサルティング、ピークカット支援サービスなどが考えられます。定額制や成果報酬型など、多様なサービスモデルが可能です。
- VPP（仮想発電所）関連事業: 個々の需要家サイトに設置されたDERをEMSで束ね、あたかも一つの発電所のように制御するVPP事業において、EMSは中核的な役割を担います。アグリゲーターとしてDERを制御し、電力市場や需給調整市場に参加することで収益を得ます。
- 地域エネルギーマネジメント事業: 特定の地域や街区における複数の需要家や分散型電源をEMSで統合管理し、地域内でのエネルギー融通や最適化を行う事業。地域新電力などと連携し、エネルギーの地産地消やレジリエンス向上に貢献します。
- EV充電・放電最適化サービス: EVの普及に伴い、EVの充電・放電（V2H/V2G）をEMSで制御し、電力系統への負担を軽減したり、EVを「動く蓄電池」として活用したりするサービス。再エネ発電量や電力価格に応じた最適な充電スケジュールの提案などが考えられます。
- エネルギー関連機器連携サービス: EMSと連携する機器（蓄電池、EV充電器、HEMS機器など）の販売・設置と、EMSによる統合運用サービスをセットで提供する事業。顧客にとってワンストップでエネルギーシステムの導入・運用が可能になります。
事業化への課題と展望
EMSを核とした分散型エネルギー統合・最適化ビジネスを展開する上で、いくつかの課題も存在します。
- 相互運用性: 様々なメーカーのDERや機器との連携には、通信プロトコルやデータフォーマットの標準化が必要です。Open ADRなどの標準規格への対応や、API連携の強化が求められます。
- データ活用とセキュリティ: EMSが収集する膨大なエネルギーデータの分析・活用能力が重要になります。同時に、個人情報を含むデータの適切な管理と、サイバーセキュリティ対策は喫緊の課題です。
- 制度・規制: VPPやDR（デマンドレスポンス）に関する市場設計や制度、電力系統への接続ルールなど、制度・規制の動向を注視し、柔軟に対応する必要があります。
- 顧客への価値提案: 高度なEMS機能やサービスを、需要家（特に個人や中小法人）に対して分かりやすく説明し、具体的なメリット（経済性、利便性、環境貢献）として伝えるマーケティング力が必要です。
これらの課題を克服し、進化するEMSを最大限に活用することで、ポストFIT時代のエネルギー市場における競争優位性を確立し、新たな収益源を確保することが可能になります。EMSは単なるエネルギー管理ツールではなく、分散型エネルギー社会における価値創造の中核を担うプラットフォームへと進化していくでしょう。
まとめ：EMSが拓くポストFIT時代のエネルギービジネス
FIT終了後の再エネ市場は、従来の「つくって売る」一辺倒のモデルから、「つくって賢く使い、融通し合い、価値を取引する」多角的なモデルへと移行しています。この複雑化・分散化するエネルギー環境において、EMSは、多様なエネルギーリソースを統合し、予測・最適化することで、エネルギーの無駄をなくし、経済的メリットを最大化し、レジリエンスを高める基盤技術となります。
エネルギー関連企業の新規事業開発担当者様にとって、進化型EMSは、需要家向けの新サービス開発、VPP事業への参画、地域エネルギーシステムの構築、そして新たな収益モデルの確立に向けた重要なピースとなります。EMSの技術動向、市場ニーズ、制度変化を的確に捉え、自社の強みを活かしたEMS関連ビジネスの戦略を練ることが、ポストFIT時代を勝ち抜く鍵となるでしょう。
本稿が、皆様の新規事業開発の一助となれば幸いです。