ポストFIT時代における地方自治体の卒FIT太陽光：地域活性化に繋がる活用戦略と企業連携の可能性
はじめに
FIT（固定価格買取制度）の買取期間満了は、多くの太陽光発電設備所有者に新たな選択を迫っています。これは住宅や産業用だけでなく、地方自治体が所有する公共施設などに設置された太陽光発電設備にも同様に影響を与えています。これらの卒FIT電源は、地域における再生可能エネルギーの重要なリソースであり、その活用戦略は地域活性化やエネルギーレジリエンス強化の鍵となります。
エネルギー関連企業の新規事業開発担当者の皆様にとって、ポストFIT時代の地方自治体との連携は、新たなビジネス機会の発掘に繋がる可能性があります。本稿では、地方自治体における卒FIT太陽光の現状と課題、具体的な活用戦略、そして企業連携の可能性について掘り下げて解説いたします。
地方自治体における卒FIT太陽光の現状と課題
多くの地方自治体は、地球温暖化対策や地域振興の一環として、庁舎や学校、公民館などの公共施設に太陽光発電設備を導入してきました。これらの設備の中には、既にFITの買取期間を満了し、卒FITを迎えているものが少なくありません。
卒FIT後の主な選択肢としては、大手電力会社等への相対での売電、自家消費への切り替え、新たな買取事業者との契約、そしてFIP制度への移行（要件を満たす場合）などがあります。しかし、地方自治体においては、これらの選択肢を検討・実行する上で、以下のような課題に直面することが多く見られます。
- 専門知識の不足: エネルギー市場の動向や新たな制度（FIP、VPPなど）に関する専門的な知見を持つ職員が限られている場合が多いです。
- 運用・メンテナンス負担: FIT期間中のO&M契約が終了し、設備の老朽化に伴う維持管理コストが増加する可能性があります。また、適切なO&M業者の選定や管理体制の構築が課題となります。
- 売電収入の減少: FIT期間中の固定価格売電から市場価格や相対価格での売電に移行することで、収入が大幅に減少する可能性があります。これにより、設置費用や維持費用の回収計画が狂うリスクがあります。
- 活用方法の検討: 単なる売電以外の地域貢献に繋がる活用方法（地域内自家消費、防災拠点機能強化など）の検討や実行が十分に進んでいない場合があります。
- 予算確保と意思決定プロセス: 新たな設備投資（蓄電池など）や事業への参画には、議会での承認など、複雑で時間のかかる意思決定プロセスが必要です。
地域活性化へのポテンシャル
一方で、地方自治体が保有する卒FIT太陽光発電設備は、地域にとって非常に大きなポテンシャルを秘めています。
- 地域内エネルギーの循環: 公共施設での自家消費を拡大することで、地域内でエネルギーとお金を循環させることができます。
- エネルギーコストの削減: 公共施設の電力購入量を削減し、自治体のエネルギーコストを抑制できます。削減されたコストを他の公共サービスに充当可能です。
- 防災機能の強化: 避難所となる公共施設に蓄電池と組み合わせることで、停電時でも最低限の電力供給を確保し、地域のレジリエンスを高めることができます。
- 新たな地域産業・雇用の創出: 地域新電力の設立・運営、地域内でのエネルギーサービス展開など、新たな事業や雇用を生み出す可能性があります。
- 環境意識の向上: 再生可能エネルギーの地産地消を進めることは、地域住民の環境意識向上や脱炭素への取り組みを促進します。
具体的な活用戦略
これらのポテンシャルを最大限に引き出すために、地方自治体では以下のような具体的な活用戦略が考えられます。
公共施設での自家消費拡大
最も基本的かつ効果的な活用戦略です。卒FITとなった太陽光で発電した電力を、該当施設や近隣施設で消費します。
- 対策:
- 蓄電池システムの導入: 発電量の時間帯と電力需要の時間帯のミスマッチを解消し、自家消費率を大幅に向上させます。特にピークカットやBCP対策に有効です。
- エネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入: 電力使用状況を「見える化」し、設備の制御を通じて自家消費の最適化を図ります。
- ESCO事業やPPAモデルの活用: 初期投資なしで自家消費設備や省エネ改修を行い、削減できた光熱費の一部から事業者へ報酬を支払うモデルです。自治体の予算確保の課題をクリアしやすい方法です。
地域内電力融通・マイクログリッド構築
地域内の複数の施設（公共施設、住民、企業）間で電力を融通する仕組みです。
- 対策:
- 地域内における相対契約: 特定の施設や需要家間で直接電力の売買を行います。
- マイクログリッドの構築: 特定の地域内で独立した電力ネットワークを構築し、災害時にも電力供給を継続できるシステムです。卒FIT太陽光は重要な電源となります。
- バーチャルPPA: 物理的な電力の直接供給ではなく、送配電ネットワークを介して、地域内の特定の需要家（企業、住民など）と再エネ発電事業者（自治体や連携企業）が長期的な契約を結ぶモデルです。
地域新電力との連携・設立
地域内で設立された、あるいは設立を目指す地域新電力と連携し、卒FIT電源を有効活用します。
- 対策:
- 地域新電力への卒FIT電源供給: 自治体が所有する卒FIT電源を地域新電力に供給し、地域内での再エネ電力供給を拡大します。
- 地域新電力と連携した新たなサービス展開: 卒FITオーナー（住宅用、産業用問わず）からの余剰電力買い取りや、蓄電池・EMSレンタルサービスなどを共同で展開します。
- 市民ファンドモデルの再構築: 過去に市民ファンドで設置した設備の卒FIT後について、新たな資金調達や事業モデルを検討します。
防災機能強化への貢献
卒FIT太陽光を地域の防災拠点機能強化に繋げます。
- 対策:
- 蓄電池と組み合わせた自立運転機能の確保: 避難所となる公共施設に蓄電池を設置し、停電時でも太陽光発電で蓄電・供給できるシステムを構築します。
- 地域住民への啓発: 公共施設の卒FIT設備が地域のレジリエンス向上に貢献していることを周知し、住民の防災意識を高めます。
エネルギー関連企業との連携可能性
地方自治体の卒FIT太陽光活用戦略を進める上で、エネルギー関連企業は多岐にわたるサポートを提供し、新たなビジネス機会を創出できます。
- コンサルティング・事業計画策定支援:
- 卒FIT電源の評価、最適な活用戦略の提案、事業計画策定、関係者間の調整。
- 補助金制度や法規制に関する情報提供と申請支援。
- 設備のO&M、リパワリング、リサイクル:
- 老朽化した設備の適切なメンテナンス、修理、性能向上（リパワリング）。
- 将来的な廃止を見据えたリサイクル計画の策定と実行。
- 技術・サービス提供:
- 蓄電池、EMS、VPP関連システム、EV充電インフラなどの提供と導入支援。
- データ解析に基づいた運用最適化サービス。
- 事業運営・電力取引:
- 地域新電力の設立・運営ノウハウ提供、共同事業化。
- 電力トレーディング、市場連動型契約など、電力取引に関する専門知識とサービスの提供。
- 資金調達・ファンド組成:
- ESCO、PPAモデルの提案と実行体制構築。
- 地域ファンドの組成支援や、新たなファイナンス手法の提案。
企業は、自社の持つ技術力、運営ノウハウ、資金力などを活かし、地方自治体の課題解決に貢献することで、安定的な事業基盤や新たな収益源を確立できる可能性があります。成功の鍵は、単に製品やサービスを提供するだけでなく、地方自治体のビジョンや地域特性を深く理解し、共に地域課題を解決していくパートナーシップを築くことにあります。
まとめ
ポストFIT時代を迎えた地方自治体の卒FIT太陽光発電設備は、適切な活用戦略とエネルギー関連企業との連携によって、地域活性化と新たな事業機会創出の重要なトリガーとなり得ます。設備の維持管理や売電収入減少といった課題はありますが、自家消費の拡大、地域内エネルギー循環、防災機能強化といったポテンシャルは大きく、地域課題解決に貢献しながら持続可能なエネルギーシステムを構築する好機です。
エネルギー関連企業の皆様におかれましては、地方自治体のニーズや地域特有の事情を深く理解し、コンサルティング、技術提供、事業運営支援など、多角的な視点から連携の可能性を探ることを推奨いたします。ポストFIT時代は、地域と企業が共に成長する新たなエネルギービジネスのフロンティアと言えるでしょう。