ポストFIT時代への備え

ポストFIT時代におけるオフグリッド・マイクログリッド事業：市場動向とビジネスモデルの展望

Tags: オフグリッド, マイクログリッド, ポストFIT, 新規事業, エネルギーシステム, レジリエンス

はじめに：ポストFIT時代におけるエネルギーシステムの分散化

固定価格買取制度（FIT）による電力の全量または余剰買取期間が終了し、再エネ事業を取り巻く環境は大きく変化しています。この「ポストFIT時代」においては、単に発電した電力を売却するだけでなく、エネルギーを「自家消費」し、さらにその価値を多様な形で最大限に引き出す戦略が不可欠となります。

このような流れの中で、災害時のレジリエンス強化や電力コスト削減、さらには地域活性化にも寄与する可能性を持つ「オフグリッド」や「マイクログリッド」といった分散型エネルギーシステムへの関心が高まっています。エネルギー関連企業の新規事業開発担当者の皆様におかれましても、これらのシステムがポストFIT時代の新たな事業領域としてどのような可能性を秘めているか、具体的な市場動向やビジネスモデルに関心をお持ちのことと存じます。

本稿では、ポストFIT時代におけるオフグリッドおよびマイクログリッド事業の意義、現在の市場動向、考えられるビジネスモデル、そして事業化にあたって考慮すべき技術的・制度的課題について解説いたします。

オフグリッドとマイクログリッドの定義

まず、オフグリッドとマイクログリッドの基本的な定義を確認します。

オフグリッドは系統から完全に独立しているのに対し、マイクログリッドは通常時は系統連系しており、非常時などに自立するという点で異なります。しかし、どちらも「特定のエリア内でエネルギーを自律的に管理・供給する」という共通の思想を持ちます。

ポストFIT時代におけるオフグリッド・マイクログリッド事業の意義

ポストFIT時代において、なぜこれらのシステムが注目されるのでしょうか。主な意義は以下の点が挙げられます。

  1. レジリエンス強化: 近年多発する自然災害や大規模停電に対し、系統からの独立・自立運転が可能なオフグリッドやマイクログリッドは、BCP（事業継続計画）の観点から極めて有効です。特に、データセンター、病院、工場、避難所となりうる公共施設などでの導入ニーズが高まっています。
  2. 電力コストの最適化: FITによる高価な買取が終了した後、発電した再エネを自家消費することは、電力会社からの購入電力量を削減し、電力コスト抑制に直結します。オフグリッドやマイクログリッド内でのエネルギー融通や効率的な運用により、さらなるコスト最適化が期待できます。
  3. 環境価値の活用: 自家消費された再エネは、CO2排出量削減に貢献します。これは企業のESG経営やRE100達成に向けた取り組みとして評価され、ブランディング向上にも繋がります。オフグリッド・マイクログリッド内で再エネ比率を高めることは、この価値を最大化する手段となります。
  4. 新たな収益機会の創出: 単なる自家消費に留まらず、エリア内の需要家への電力供給、系統へのフレキシビリティ提供（需給調整への貢献）、地域エネルギーサービスの提供など、多様な収益源を生み出す可能性があります。

市場動向と現状

国内におけるオフグリッド・マイクログリッド市場は、災害対策や脱炭素化への意識の高まりを背景に着実に拡大しています。

経済産業省の資料などによれば、エネルギー供給強靱化に向けた投資や、企業の脱炭素投資の一環として、この分野への注目度は今後も高まることが予測されます。様々なエネルギー関連企業、建設会社、情報通信会社などがプレイヤーとして参入し、多様なソリューションが提供され始めています。

ビジネスモデルの展望

オフグリッド・マイクログリッド事業においては、従来の電力供給事業とは異なる、あるいは組み合わせた多様なビジネスモデルが考えられます。

  1. ESCO事業モデル: エネルギーサービスカンパニー（ESCO）として、初期投資ゼロまたは低コストで、需要家に対しエネルギーシステムの設計、設置、運用、保守、資金調達までをパッケージで提供するモデルです。導入効果（コスト削減やレジリエンス向上）の一部をサービス料として回収します。
  2. PPA（電力購入契約）モデルの進化: 法人向けPPAは系統連系を前提としますが、これを特定のエリア内での電力融通に特化させた「オフサイト自家消費」や、エリア内の複数需要家に対する電力供給契約として発展させる形が考えられます。
  3. 地域エネルギーサービスモデル: 特定の地域（スマートコミュニティなど）内で、再エネや蓄電池を面的に活用し、電力供給だけでなく、熱供給、モビリティ、地域プラットフォームなど、複合的なサービスを提供するモデルです。地域住民や企業の参加を促し、収益を地域内で循環させることも目指せます。
  4. レジリエンス・アズ・ア・サービス（RaaS）: 平常時のエネルギー供給に加えて、災害時の電力供給保証や復旧支援を付加価値として提供するサービスモデルです。このレジリエンス機能自体をサービスの対価として収益化します。
  5. アグリゲーション連携モデル: オフグリッド・マイクログリッド内のDER（分散型エネルギーリソース）を束ね、広域系統への需給調整力提供など、アグリゲーションビジネスと連携させることで新たな収益源を確保するモデルです。FIP制度下での市場取引参加も視野に入ります。

これらのビジネスモデルを実現するためには、高度なEMSやデジタルツイン技術を活用した運用最適化、需要予測、発電予測、蓄電池の充放電制御などが鍵となります。

技術的課題と対策

オフグリッド・マイクログリッド事業を展開する上で克服すべき技術的課題も存在します。

  1. 構築コスト: 再エネ設備に加え、蓄電池、EMS、場合によっては発電機や系統連系設備など、初期投資が高額になりがちです。
    • 対策: 国や自治体の補助金制度の活用、リースやPPAなど多様なファイナンス手法の組み合わせ、システムのモジュール化・標準化によるコストダウンなどが有効です。
  2. 運用管理の複雑さ: 複数の電源、蓄電池、需要をリアルタイムで最適に制御する必要があります。
    • 対策: AIや機械学習を活用した高精度な発電予測・需要予測、蓄電池最適制御アルゴリズムの開発、統合的なEMS/DERM（分散型エネルギーリソースマネジメント）システムの導入が不可欠です。
  3. 系統連系（マイクログリッドの場合）: 系統からの解列・再連系をスムーズに行うための技術的な調整や、系統側との連携が必要です。
    • 対策: 系統運用者との事前の協議・調整、VPP技術なども活用した系統安定化に資する機能（周波数調整力など）の付加が求められます。
  4. サイバーセキュリティ: 通信ネットワークで接続されるシステムであるため、外部からの攻撃リスクが存在します。
    • 対策: 強固なセキュリティシステムの構築、定期的な脆弱性診断、従業員のセキュリティ意識向上 training が重要です。

法規制・政策の現状と展望

オフグリッド・マイクログリッドに関連する法規制や政策は、エネルギーシステムのデジタル化・分散化の進展に合わせて整備が進んでいます。

事業化を検討する際は、これらの法規制や補助金制度の最新動向を注視し、専門家と連携しながら進めることが重要です。

新規事業開発のポイント

オフグリッド・マイクログリッド事業の新規開発を成功させるためには、以下の点がポイントとなります。

まとめ：ポストFIT時代のエネルギーシステムの新たな可能性

ポストFIT時代は、再エネの価値を最大限に引き出し、電力システム全体の最適化とレジリエンス強化を図る新たなステージです。オフグリッドやマイクログリッドは、この新しい時代において、地域のエネルギーセキュリティを高め、電力コストを削減し、環境価値を創造する強力な手段となり得ます。

エネルギー関連企業の新規事業開発担当者の皆様におかれましては、これらの分散型エネルギーシステムが提供する多岐にわたる価値と、それに伴う多様なビジネスモデルの可能性に注目していただくことをお勧めします。技術的課題や制度的制約は依然として存在しますが、それを乗り越えるための技術革新や政策支援も進んでいます。

データに基づいた客観的な分析と、多様なプレイヤーとの連携を通じて、ポストFIT時代のオフグリッド・マイクログリッド事業の展望を切り拓いていくことが期待されます。