ポストFIT時代の再エネアグリゲーション：卒FIT電源を組み込む戦略とビジネスモデル
はじめに：ポストFIT時代における卒FIT電源のポテンシャル
固定価格買取制度（FIT）の買取期間が順次終了し、いわゆる「卒FIT」を迎える太陽光発電設備が急速に増加しています。特に住宅用太陽光においてはすでに多くの設備が卒FITを迎えており、事業用設備においても今後その数は増大していく見込みです。これらの卒FIT電源は、総量としては非常に大きな分散型電源ポテンシャルを秘めていますが、その多くは個別に管理されており、電力系統や市場における価値を十分に発揮しているとは言い難い状況にあります。
一方、電力システム改革の進展や再生可能エネルギー主力電源化の流れの中で、分散型電源を束ねて価値を最大化する「再エネアグリゲーション」事業への期待が高まっています。この文脈において、大量に存在する卒FIT電源をいかにアグリゲーション事業に取り込み、新たな収益機会を創出していくかは、ポストFIT時代のエネルギー関連企業の重要な課題であり、同時に大きなビジネスチャンスでもあります。
本稿では、ポストFIT時代の再エネアグリゲーション事業において、卒FIT電源を組み込む際の戦略、具体的なビジネスモデル、そして乗り越えるべき技術的・制度的課題について、エネルギー関連企業の新規事業開発担当者の皆様に向けて解説いたします。
卒FIT電源のアグリゲーションにおける位置づけと特徴
卒FIT電源を再エネアグリゲーションの対象とする際には、その固有の特徴を理解することが重要です。
1. 分散性と数の多さ
卒FIT電源、特に住宅用は全国に分散しており、個々の設備容量は小さいものの、その累積数は非常に多いという特徴があります。これは、アグリゲーションによって大きな容量を形成できる可能性がある一方で、個々の設備との連携や管理にかかるコストが大きいという課題も伴います。
2. データ取得と制御の難易度
FIT制度下では、売電量を把握するための簡易なメーター設置が主であり、リアルタイムでの発電量や消費量の詳細なデータ取得、遠隔での出力制御に対応していない設備が多く存在します。アグリゲーションにおいては、電源の状況把握と制御が不可欠となるため、これらの設備への対応が課題となります。スマートメーターの普及やHEMS/BEMSの導入状況も地域や設備オーナーによって異なります。
3. オーナーの多様性とインセンティブ
卒FIT電源のオーナーは、電力会社への売電（相対・自由契約）、自家消費、蓄電池等への充電、友人・知人への供給など、多様な選択肢の中から最適な方法を模索しています。アグリゲーション事業に参加してもらうためには、オーナーにとって魅力的かつ分かりやすい経済的インセンティブや付加価値を提供する必要があります。
4. 設備の経年劣化
多くの卒FIT設備は設置から10年以上が経過しており、設備の性能維持やメンテナンス（O&M）が重要となります。アグリゲーターは、単に電力を束ねるだけでなく、設備の健全性維持にも配慮したサービスを提供することが、長期的な電源確保につながります。
卒FIT電源を組み込むアグリゲーションのビジネスモデル
卒FIT電源をアグリゲーション事業に組み込む際の主なビジネスモデルは、その収益源と価値提供の形態によって複数考えられます。
1. 市場取引連動型モデル
卒FIT電源を束ね、電力卸市場（スポット市場や時間前市場）における価格変動に応じて売買を行うモデルです。市場価格が高い時間帯に売電を促し、安い時間帯に自家消費や充電を促すことで収益機会を創出します。
- 収益源: 市場取引による差益、インバランス回避。
- 課題: 電力市場価格の変動リスク、卒FITオーナーへの適切なインセンティブ設計、リアルタイムでのデータ連携・制御技術。
2. 非FIT型PPAモデル
卒FIT電源の余剰電力を、特定の需要家（法人や個人）に対して相対契約（PPA）で供給するモデルです。地域内での電力融通や、特定の企業のRE100達成支援などに活用できます。
- 収益源: 需要家からの電力料金収入。
- 課題: 需要家と供給側のマッチング、価格設定、託送網利用に伴うコスト、供給信頼性の確保（他の電源や市場からの調達との組み合わせ）。
3. VPP（バーチャルパワープラント）モデル
卒FIT電源を蓄電池や他の分散型リソースと組み合わせ、あたかも一つの発電所のように遠隔制御するモデルです。これにより、電力系統の需給バランス調整（調整力提供）、周波数維持、混雑緩和などに貢献し、その対価を得ることを目指します。
- 収益源: 調整力公募への応札、非化石価値取引、系統運用者からの対価。
- 課題: 高度なデータ収集・分析・制御技術、複雑な市場メカニズムへの対応、卒FITオーナーとの契約形態。
4. 地域内経済循環モデル
特定の地域内で卒FIT電源を含む再エネを活用し、地域内での電力供給・消費を促進するモデルです。地域新電力などが行うケースが多く、地域経済の活性化やレジリエンス強化に貢献します。
- 収益源: 地域内での電力販売、地域内サービスとの連携による付加価値。
- 課題: 地域住民の理解と協力、採算性の確保、地域内の需給バランス調整。
これらのモデルは単独で成立するだけでなく、複数を組み合わせて事業を構築することも可能です。例えば、平常時は市場連動またはPPAで収益を上げつつ、系統要請時にはVPPとして調整力サービスを提供するなど、多角的な価値創出を目指す戦略が有効と考えられます。
技術的・制度的課題と対策
卒FIT電源のアグリゲーション事業を推進する上では、技術的・制度的な課題への対応が不可欠です。
1. データ連携とIoT技術
卒FIT電源の多くはリアルタイムデータ取得の環境が整備されていません。事業を拡大するためには、スマートメーターデータの活用、HEMS/BEMSの導入促進、あるいは後付け可能な通信機器やセンサー技術の活用が求められます。データの標準化やセキュリティ対策も重要です。
2. 遠隔制御技術
アグリゲーションには、状況に応じて発電や充放電を遠隔で制御する技術が必要です。PCS（パワーコンディショナ）の通信機能の活用や、クラウドプラットフォームを介した指令システム、そしてその指令に適切に追従するための技術開発・導入が進められています。
3. 法制度と市場設計
電力市場の設計や関連法制度は常に進化しています。アグリゲーションに関する制度（特定供給、小売、VPPアグリゲーションに関する要件など）を正確に理解し、遵守することが事業継続の前提となります。今後の制度変更の動向（例：容量市場、需給調整市場の進化）を注視し、事業戦略に反映させる必要があります。
4. サイバーセキュリティ
多数の分散型電源をネットワークで接続・制御するため、サイバー攻撃に対する脆弱性が生じる可能性があります。設備の制御システムやデータ通信経路に対する強固なセキュリティ対策は、事業の信頼性を確保する上で極めて重要です。
成功のための戦略
ポストFIT時代の卒FIT電源アグリゲーション事業で成功を収めるためには、以下の戦略が有効と考えられます。
- テクノロジーへの投資: データ収集・分析、AIによる需要予測・最適制御、クラウドプラットフォームなど、アグリゲーションを支える基盤技術への継続的な投資が必要です。
- オーナーとのエンゲージメント強化: 卒FITオーナーに対して、アグリゲーション参加による経済的なメリット（新たな収入源、電気料金削減）だけでなく、環境貢献、地域貢献といった非経済的な価値も明確に伝え、良好な関係性を構築することが長期的な電源確保につながります。
- パートナーシップの構築: 設備メーカー、施工業者、HEMS/BEMSベンダー、地域金融機関、自治体など、多様なプレイヤーとの連携により、技術導入、営業チャネル開拓、資金調達、地域密着型サービスの提供を効果的に進めることができます。
- リスク管理: 電力市場価格の変動リスク、システムトラブルリスク、法制度変更リスクなど、事業に内在する様々なリスクを適切に評価し、ヘッジする体制を構築することが重要です。
将来展望
卒FIT電源を組み込んだ再エネアグリゲーションは、単に個々の電源の価値を最大化するだけでなく、電力系統全体の安定化、再生可能エネルギーの導入拡大、地域分散型エネルギーシステムの構築に貢献する重要な役割を担うことが期待されます。将来的には、EVやエコキュートなどの他の分散型リソースとの連携も深まり、より高度で多機能なアグリゲーションサービスが展開されていくでしょう。
まとめ：新規事業開発担当者への示唆
ポストFIT時代に大量に生まれる卒FIT電源は、再エネアグリゲーション事業にとって魅力的な対象となります。しかし、その分散性、データ連携・制御の課題、多様なオーナー属性といった特徴を理解し、技術開発、制度対応、そしてオーナーとの関係構築戦略を綿密に練ることが成功の鍵となります。
エネルギー関連企業の新規事業開発担当者の皆様におかれましては、卒FIT電源のアグリゲーションにおけるポテンシャルと課題を深く分析し、自社の強みを活かせるビジネスモデルを検討されることを推奨いたします。データに基づいた事業性評価、パートナー候補の探索、技術ロードマップの策定など、具体的なアクションプランの実行を通じて、ポストFIT時代の新たな収益柱を確立されることを期待いたします。