ポストFIT時代への備え

ポストFIT時代の再エネ発電事業者が直面する主要リスクとリスクヘッジ戦略

Tags: 再エネ事業, ポストFIT, リスクマネジメント, 事業戦略, O&M

はじめに

固定価格買取制度（FIT）が順次終了を迎え、日本の再生可能エネルギー（再エネ）市場は新たな局面に入っています。FITによる安定した長期買取期間が終了することで、再エネ発電事業者は市場価格の変動、系統制約、設備老朽化など、これまでとは異なる事業リスクに直面することになります。特に、新規事業開発を担う皆様にとって、これらのリスクを正確に理解し、適切なリスクヘッジ戦略を構築することは、ポストFIT時代における事業の持続可能性と収益性を確保するために不可欠です。

本稿では、ポストFIT時代に再エネ発電事業者が直面する主要な事業リスクを類型化し、それぞれのリスクに対する具体的なリスクヘッジ戦略について詳細に解説します。

ポストFIT時代における主要な事業リスク

FIT制度下では、発電した電力量に応じて固定価格で売電収入が得られるため、事業者は比較的安定した収益を享受できました。しかし、FIT終了後の再エネ電源（卒FIT電源）は、新たな買取契約や自家消費への切り替えが必要となり、市場価格の変動や系統制約など、外部環境の変化に直接的に影響を受けやすくなります。

ポストFIT時代に再エネ発電事業者が直面する主要なリスクは以下の通りです。

  1. 売電収入の価格変動リスク: FIT終了後、多くの卒FIT電源は電力市場価格に連動した価格での売電、または新たな相対契約、自家消費への切り替えといった選択肢に直面します。市場価格は需要と供給、燃料価格、天候など様々な要因で日々変動するため、FIT制度のような固定価格と比較して売電収入の予見性が低下し、収益が不安定化するリスクがあります。特に、FIP制度（Feed-in Premium、再エネ発電事業者が市場で売電した際の収入に対し、市場価格と基準価格の差額をプレミアムとして交付する制度）へ移行する新規案件では、この価格変動リスクへの対応がより重要となります。

  2. 出力抑制リスク: 再エネ電源の導入拡大に伴い、送配電網の容量不足や需給バランスの調整能力の限界から、電力会社による出力抑制（発電量の抑制要請）が行われる頻度が増加する可能性があります。出力抑制が発生すると、発電事業者は発電できたはずの電力量を失うため、計画していた売電収入が得られず、収益が減少するリスクがあります。特に、系統容量が逼迫している地域や時間帯において、このリスクは顕著になります。

  3. O&M（運用・保守）コスト増リスク: FIT開始から10年、あるいは20年が経過した設備は、徐々に老朽化が進みます。設備の故障や性能低下のリスクが増加し、これに伴いO&Mにかかる費用が増加する可能性があります。また、FIT期間中はメーカー保証などでカバーされていた修理費用や交換費用が自己負担となる場合もあり、予期せぬメンテナンス費用が収益を圧迫するリスクがあります。

  4. 法規制・政策変更リスク: 再エネを取り巻く法規制やエネルギー政策は、国内外の情勢、技術進歩、社会的要求などにより常に変化しています。ポストFIT時代の制度設計や新たな市場ルール、環境規制、補助金制度の変更などが、事業計画や収益性に影響を与えるリスクがあります。

  5. 自然災害リスク: 太陽光発電所や風力発電所は、地震、台風、洪水、落雷などの自然災害に晒されるリスクがあります。設備の物理的な損壊は、多額の修理費用や長期の運転停止を招き、事業継続に深刻な影響を与える可能性があります。

リスクヘッジ戦略

これらの主要リスクに対して、再エネ発電事業者は様々な戦略を組み合わせることで、事業の安定化を図ることが可能です。

  1. 価格変動リスクへの対策:

    • 長期相対契約（PPA: Power Purchase Agreement）の活用: 需要家と長期にわたって特定の価格で電力を売買する契約を締結することで、市場価格の変動リスクをヘッジできます。企業向けのコーポレートPPAや、電力小売事業者を介したPPAなど、様々な形態があります。契約期間中の価格が固定または予見可能な水準となるため、安定したキャッシュフローを確保しやすくなります。
    • 市場取引戦略の高度化: 市場価格の動向を予測し、価格が高い時間帯に売電量を最大化するなどの戦略的な取引を行うことで、収益向上を図ります。これには、高精度な発電量予測技術や市場分析能力、柔軟な供給能力（蓄電池など）が必要となります。
    • 蓄電池の併設: 発電した電力を蓄電池に貯蔵し、価格が高い時間帯に放電・売電することで、実質的な売電価格を向上させ、価格変動リスクを緩和できます。また、出力抑制時の一部回避にも寄与する可能性があります。

  2. 出力抑制リスクへの対策:

    • 系統状況の把握と接続契約の最適化: 既に系統容量が逼迫しているエリアや時間帯に関する情報を収集し、事業計画に反映させます。接続契約の種類（ノンファーム型接続など）によるリスクの違いを理解し、自社の戦略に合った契約を選択します。
    • 蓄電池・DER（分散型エネルギーリソース）の活用: 蓄電池を併設することで、出力抑制時に発生する可能性のある余剰電力を貯蔵し、抑制解除後に売電または自家消費に回すことが可能です。また、VPP（バーチャルパワープラント）に参加することで、他のDERと共に統合的に制御され、系統への貢献と引き換えに収益を得る機会を探ることも考えられます。
    • 自家消費の拡大: 発電した電力を外部に売電せず、自社設備や関連施設で自家消費することで、出力抑制による影響を回避できます。法人においては、工場や事業所での再エネ自家消費は、電気料金削減と脱炭素の両面に貢献します。

  3. O&Mコスト増リスクへの対策:

    • データ駆動型O&Mの導入: IoTセンサーや監視システムから収集される運転データ、気象データなどを分析し、設備の異常や劣化を早期に検知する予兆保全を実施します。これにより、事後的な高額修理を防ぎ、メンテナンス計画を最適化できます。
    • 適切な保険・保証の活用: 設備の老朽化に伴う故障リスクに備え、長期の運転停止による逸失利益を補償する保険や、主要機器の延長保証などを活用します。事業内容やリスクレベルに合わせた最適な保険・保証商品を選択することが重要です。
    • 定期的な設備診断とリパワリングの検討: 定期的に専門業者による詳細な設備診断を実施し、性能低下の度合いや主要機器の劣化状況を把握します。必要に応じて、パネルやインバーターなどの主要機器を新しい高効率なものに交換するリパワリングを検討することで、発電性能を回復・向上させ、長期的な収益性を維持できます。

  4. 法規制・政策変更リスクへの対策:

    • 情報収集体制の構築: エネルギー関連省庁、電力広域的運営推進機関、業界団体などから発信される最新の法規制や政策に関する情報を継続的に収集・分析する体制を構築します。
    • 柔軟な事業構造: 特定の制度や市場環境に過度に依存せず、PPA、市場売電、自家消費、環境価値販売など、複数の収益源を持つポートフォリオ型の事業構造を目指すことで、特定の制度変更による影響を緩和できます。

  5. 自然災害リスクへの対策:

    • 適切な設計・施工と地理的リスク分散: 自然災害リスクの低い土地を選定したり、地域の特性に合わせた耐災害性の高い設計・施工を行います。複数の発電所を異なる地域に分散して保有することで、特定の地域での被災による全体への影響を軽減できます。
    • 災害保険の活用: 自然災害による設備の損壊や、それに伴う長期運転停止による逸失利益をカバーする損害保険に加入します。保険内容は慎重に検討し、自社のリスク許容度に見合った補償を確保することが重要です。
    • BCP（事業継続計画）の策定: 災害発生時の被害を最小限に抑え、事業の早期復旧を目指すためのBCPを策定し、訓練を行います。

リスクマネジメント体制の構築

上記のリスクヘッジ戦略を効果的に実行するためには、組織的なリスクマネジメント体制の構築が不可欠です。

まとめ

ポストFIT時代は、再エネ発電事業者にとって、FIT期間中とは異なるリスクへの対応が求められると同時に、新たなビジネス機会も生まれる時代です。市場価格の変動、出力抑制、O&Mコスト増といった主要リスクを正確に把握し、PPA、蓄電池併設、データ駆動型O&M、適切な保険活用など、多様なリスクヘッジ戦略を組み合わせることで、事業の不確実性を低減し、安定的な収益構造を構築することが可能です。

新規事業開発担当者の皆様におかれては、自社が展開する（あるいは展開しようとしている）再エネ事業において、どのようなリスクが顕在化しやすいかを深く分析し、本稿でご紹介した様々なリスクヘッジ戦略の中から最適なものを選択・実行していくことが、ポストFIT時代を勝ち抜くための鍵となります。変化をリスクとして捉えるだけでなく、柔軟な発想と戦略的なアプローチで、持続可能な再エネ事業モデルを確立していくことが期待されます。