ポストFIT時代への備え

ポストFIT時代における再エネ事業のファイナンス戦略：多様化する資金調達と事業性評価

はじめに：ポストFIT時代におけるファイナンスの重要性

固定価格買取制度（FIT）の買取期間終了は、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー（再エネ）事業における収益構造に大きな変化をもたらしました。FIT制度下では、長期固定価格での売電収入が見込めたため、比較的リスクが低く、プロジェクトファイナンスが組みやすい環境でした。しかし、FIT終了後は、電力市場価格や相対契約（PPAなど）に基づいた変動性のある収益モデルへの移行が進んでいます。

このような変化の中で、再エネ事業の安定的な推進と拡大を図るためには、事業計画の策定とともに、その事業を支えるファイナンス戦略が極めて重要な要素となります。従来のFIT頼みの資金調達から脱却し、多様化するファイナンス手法を理解し、最適なものを選択・組み合わせる能力が求められています。特に新規事業開発に携わる担当者の方々にとっては、多様なビジネスモデルに対応可能なファイナンスの選択肢とその事業性評価の手法を深く理解することが不可欠と言えるでしょう。

FIT終了後の再エネ事業におけるファイナンス上の課題

FIT終了後の再エネ事業が直面するファイナンス上の主な課題は、以下の点が挙げられます。

1. 収益の変動性増加: 電力市場価格や市場連動型PPAなど、FITに代わる収益源は価格変動リスクを伴います。これにより、将来のキャッシュフロー予測が難しくなり、プロジェクトファイナンスにおける債務返済確実性の評価が複雑化します。
2. 非FIT電源への評価変更: FIT認定を受けた電源と比較して、非FIT電源は実績や評価手法が十分に確立されていないケースがあり、金融機関のリスク評価が慎重になる可能性があります。
3. アセット価値の変化: 太陽光パネル等の物理的アセットに加え、自家消費による電気料金削減効果、環境価値（非化石証書など）、アグリゲーションによる付加価値など、多様な価値をどのように評価し、ファイナンスに結びつけるかが課題となります。
4. 長期契約の不確実性: FITのような20年間の固定価格契約に代わる長期安定的な収益源（長期PPAなど）を確保することが、ファイナンスの重要な条件となりますが、その契約獲得や継続性には事業遂行能力が問われます。

これらの課題に対し、事業内容やリスク特性に応じた柔軟かつ多様なファイナンス戦略が必要となっています。

多様化するポストFIT時代の再エネファイナンス手法

ポストFIT時代において、再エネ事業に活用され得る主なファイナンス手法は多岐にわたります。事業規模、形態（自家消費、PPA、卸市場売電、地域貢献など）、リスク特性に応じて、最適な手法を選択または組み合わせて活用することが重要です。

1. プロジェクトファイナンス（非FIT案件向け）: 特定のプロジェクトから生み出されるキャッシュフローを返済原資とし、プロジェクトの資産を担保とする手法です。FIT終了後も大規模な発電所開発には引き続き活用されますが、電力価格変動リスクへの対応として、長期PPA契約の存在などが重要な条件となる傾向があります。リスク評価の高度化が求められます。

2. コーポレートファイナンス: 事業会社全体の信用力や資産を基に行う資金調達です。再エネ事業単体ではなく、既存事業とのシナジーや企業の総合力を活かせる場合に有効です。事業の初期段階や、多様な小規模案件をまとめて資金調達する場合にも適しています。

3. PPAファイナンス: 電力購入契約（PPA）を締結した特定のアセット（太陽光発電設備等）から生じるPPA対価を返済原資とする手法です。オフサイトPPAでは、電力需要家との長期契約の信用力が評価されます。オンサイトPPAでは、需要家サイトの屋根や遊休地を利用するため、コーポレートファイナンスに近い側面も持ちます。需要家の信用力やPPA契約の内容が重要な評価ポイントとなります。

4. リースファイナンス: 設備をリース会社が購入し、事業者はリース料を支払って設備を使用する形態です。初期投資を抑えたい場合や、オフバランス化を図りたい場合に有効です。特に自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入において活用が増えています。

5. グリーンボンド/サステナビリティボンド: 環境問題や社会課題の解決に資するプロジェクトへの資金調達のために発行される債券です。再エネ事業は典型的な対象となります。ESG投資の拡大を背景に注目されており、大規模な事業資金調達や、企業のサステナビリティ戦略との連携において有効な手段となり得ます。

6. 政策金融・補助金: 日本政策金融公庫などの政策金融機関による融資や、国・地方自治体による補助金・助成金制度も重要な資金調達・事業性向上手段です。再エネ導入拡大や地域のレジリエンス強化といった政策目標に合致する事業に対して活用できます。最新の制度情報を把握することが重要です。

7. クラウドファンディング: 特に地域に根差した再エネ事業において、市民や地域住民から小口で資金を集める手法です。資金調達だけでなく、地域コミュニティとの連携強化や事業への関心を高める効果も期待できます。

事業性評価における新たな視点

ポストFIT時代の再エネ事業の事業性評価では、単なる売電収入の予測だけでなく、多角的な視点が必要です。

• 発電量予測と電力価格変動リスク分析: 発電サイトの条件に基づいた正確な発電量予測に加え、卸電力市場価格やPPA価格の将来予測と変動リスクの分析が不可欠です。長期的な価格ヘッジ戦略も考慮に入れる必要があります。
• 自家消費・BCP価値の評価: 敷設場所での自家消費による電気料金削減効果は、安定した価値源となります。また、非常用電源としてのBCP（事業継続計画）上の価値も、企業にとっては重要な評価項目となり得ます。これらの効果を定量的に評価し、キャッシュフローに反映させます。
• 環境価値の評価: 非化石証書やJ-クレジットといった環境価値の市場動向と売却または活用（RE100対応など）による収益やコスト削減効果も、事業性の重要な要素となります。
• アグリゲーションによる付加価値: 複数の分散型電源や蓄電池を統合制御（アグリゲーション）し、VPP（バーチャルパワープラント）として活用することで得られる調整力対価や需給バランス改善への貢献といった収益機会も評価対象となります。
• O&Mコストの最適化: 発電設備の運用・保守（O&M）コストは長期にわたり発生するため、適切なO&M計画とコスト予測、効率化戦略が事業性に大きく影響します。

今後の展望と戦略

ポストFIT時代の再エネ事業におけるファイナンスは、より複雑化し、多様な手法の組み合わせが主流となるでしょう。金融機関も再エネ分野への知見を深めており、事業リスクを適切に評価するための情報提供や、革新的なファイナンス設計への協力を求める姿勢が重要です。

新規事業開発担当者としては、以下の点を戦略的に推進することが求められます。

• 多様なファイナンス手法への理解: 上記で述べた各手法の特性、メリット・デメリット、適用条件を深く理解し、自社や開発する事業モデルに最適な選択肢を判断できるようにすること。
• 金融機関との密な連携: 事業計画の早期段階から金融機関と対話を行い、リスク評価の視点や、ファイナンス上の課題・要望を共有することで、円滑な資金調達につなげること。
• 事業計画の頑健性向上: 電力価格変動や制度変更などの外部リスクに対する感度分析を行い、どのような状況でも事業が継続可能なレジリエントな事業計画を策定すること。
• デジタル技術の活用: IoT、AI、ブロックチェーンなどのデジタル技術を活用し、発電量予測の精度向上、O&Mの効率化、電力取引の自動化、トレーサビリティ確保などを行うことで、事業リスクを低減し、金融機関からの評価を高めること。

まとめ

ポストFIT時代において、再生可能エネルギー事業の成功は、単に優れた技術や立地条件に依存するだけでなく、戦略的なファイナンス計画と、多様な資金調達手法を組み合わせる能力に大きく左右されます。FIT制度下とは異なるリスク構造を理解し、自家消費や環境価値、アグリゲーションといった多様な価値を事業性評価に適切に組み込む新たな視点を持つことが重要です。新規事業開発担当者の方々には、これらのファイナンスに関する知見を深め、金融機関を含む様々なステークホルダーとの連携を強化しながら、不確実性の高い市場環境においても持続可能な事業モデルを構築していくことが期待されます。